『市民後見ひろば』は、2015年7月に「市民後見人養成講座修了生の会」として発足した任意団体です。
市民後見人養成講座は、2009年に東京大学において開講され、以後、毎年開催されております。2015年度は、東京大学（教育学研究科生涯学習論研究室）が開発した教育プログラムを民間団体が開催する形に改められ、2016年度以降は一般社団法人地域後見推進センターが主催者となっております。修了生は、養成講座で学んだ知識を生かし、地域社会に貢献するとともに、共に学んだ仲間と相互研鑽しながら、市民後見の健全な発展に寄与する活動をしております。
現在、『市民後見ひろば』には、1期～17期の延700名を超える修了生が会員として登録しております。『市民後見ひろば』は、会員皆様へ、ニュースレターとして最新情報を配信するとともに、学習の場、情報交換の場など会員をサポートする活動を行っております。

2025年6月21日、「第1回オンライン勉強会」が開催され、認定NPO法人市民後見センターさいたま 顧問・中田均氏を講師に迎え、「何をめざしてNPOを立ち上げ、成年後見の受任活動を行っているのか」をテーマに講演が行われました。当日は、スタッフを含め約40名が参加しました。
本講演では、NPO法人の設立経緯から、運営方針や維持の工夫について紹介されました。以下、概要を報告します。
　市民後見人養成講座を修了後、市民感覚を大切にし、障害者を中心とした権利擁護活動を推進すべくNPO法人を設立。　
　運営の維持にあたっては、助成金に依存することなく、継続的に安定した資金を確保することが重要であるとし、資金調達の工夫についても説明がありました。認定NPO法人は、寄付や遺贈に税制優遇があるため資金面では有利な一方、100名以上の寄付者の確保や厳格な監査への対応が求められることに言及されました。
　また、運用面では、不正防止の観点から1案件につき3名体制とし、成年後見賠償責任保険などに加入しているとのことです。
　受任対象者は「親族が身近にいない、中程度の資産を有する方」を中心とし、任意後見を軸に、見守り契約・財産管理委任契約・死後事務委任契約などを組み合わせた総合的な支援を提供していることが紹介されました。活動には、社会福祉士・ケアマネジャー・臨床心理士など、多様な専門職がスタッフとして参加しており、地域の中核機関にも参画しているとのことです。
　包括支援センター、福祉施設、社協などとの連携により受任件数を増やすことは可能ですが、それに伴い、スタッフの増員が課題であるとの認識が示されました。
　今後は、受任件数50〜100件を目標に、高齢者の終身サポート事業や後見監督人の受任など、活動の幅をさらに広げていく方針が示されました。地域の関係機関や住民と協力し、誰もが安心して暮らせる仕組み、すなわち「地域共助」の実現に向けた取り組みを続けていくとの展望が示されました。

4月13日13時より、第17期市民後見人養成講座を修了された皆さまの交流会をオンラインで開催いたしました。
当日は、17期修了生15名と市民後見ひろばスタッフ7名が参加しました。

まず、市民後見ひろばの活動をご紹介した後、3つのグループに分かれて、養成講座を受講した動機や今後の活動などについて、自己紹介を交えながら交流を行いました。続いて全体ミーティングが行われ、「任意後見制度の現状と課題」「報酬額のあり方」「法人後見の対応」「転居が困難な方への支援」など、実際の現場で直面するテーマについて、意見交換が行われました。

第2期利用促進計画の後半に向け中間検証が公開されました。
下記から参照ください。
◎第2期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書

令和6年1月～12月における、全国の家庭裁判所の成年後見関係事件の処理状況について、概況が取りまとめられました。
下記をクリックして参照ください。
◎成年後見関係事件概況（令和6年1月～12月）