『市民後見ひろば』について
『市民後見ひろば』は、2015年7月に「市民後見人養成講座修了生の会」として発足した任意団体です。
市民後見人養成講座は、2009年に東京大学において開講され、以後、毎年開催されております。2015年度から、東京大学（教育学研究科生涯学習論研究室）が開発した教育プログラムを民間団体が開催する形に改められ、2016年度以降は一般社団法人地域後見推進センターが主催者となっております。修了生は、養成講座で学んだ知識を生かし、地域社会に貢献するとともに、共に学んだ仲間と相互研鑽しながら、市民後見の健全な発展に寄与する活動をしております。
現在、『市民後見ひろば』には、1期～14期の延700名を超える修了生が会員として登録しております。『市民後見ひろば』は、会員皆様へ、ニュースレターとして最新情報を配信するとともに、学習の場、情報交換の場など会員をサポートする活動を行っております。
イベント・勉強会のご案内
第二回オンライン交流会開催の報告（2022年9月25日）
全国消費生活相談員協会会員 廣重美希氏をお招きし、「消費者センターの役割と最近の高齢者被害」と題したオンライン講演会を開催しました。
廣重氏は 消費生活センターでの相談員を23年勤務し、現在市民後見人でもあります。
講演の概要を紹介します。
消費生活センターは「消費者と事業者との契約」や「製品事故」についての相談を扱っており、相談件数は2004年をピークに減少し、ここ何年かは横ばい状況です。ただ、近年は、サイトの詐欺により、契約解除に至るまで、決済代行会社など多数の会社と交渉することになり複雑化しております。
高齢者の被害は、家族からの相談が多く、被害者が認知症の場合は、本人が契約解除しなければならず、解決が難しいことが多いです。高齢者に見られる被害の購入形態は、訪問販売、電話勧誘販売が6割を占めております。
いくつかの高齢者トラブルとして悪質業者の手口を紹介し、困ったときは消費生活センターへ相談することを促しておりました。
未然に防ぐ手段として、「訪問販売お断りステッカー」や「留守電対応」をあげております。
また、迷惑なダイレクトメールは、「受取を拒絶します」と明記し署名・押印したメモを郵便物に添付して返送することや、訪問販売の解除は、クーリングオフ制度を活用して、ハガキ等で販売業者、該当商品名等を記載し、販売店宛て「特定記録郵便」で通達する、などの対処方法が紹介されました。
高齢者の見守り活動としては、高齢者が持つ「お金」「健康」「孤独」をキーに、「見慣れない段ボールが山積み」とか「見慣れない人や車が出入りしている」などの見守りチェックポイントを設けケアしてほしいと結んでおります。
参加者からは、新たに知りえたことが多く、ためになったとの声をいただきました。
お知らせ
第二期成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました
令和4年3月25日に「第二期成年後見制度利用促進基本計画～尊厳のある本人らしい生活の継続と 地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進～」が閣議決定されました。
第二期計画は、令和4年度から令和8年度の5か年計画です。
後日、要旨をニュースレターで配信します。
成年後見関係事件の概況が公開されました
令和3年1月～12月における、全国の家庭裁判所の成年後見関係事件の処理状況について、概況が取りまとめられました。
近日、概況のまとめをお知らせします。
事務局よりお知らせ
