『市民後見ひろば』は、2015年7月に「市民後見人養成講座修了生の会」として発足した任意団体です。
市民後見人養成講座は、2009年に東京大学において開講され、以後、毎年開催されております。2015年度から、東京大学（教育学研究科生涯学習論研究室）が開発した教育プログラムを民間団体が開催する形に改められ、2016年度以降は一般社団法人地域後見推進センターが主催者となっております。修了生は、養成講座で学んだ知識を生かし、地域社会に貢献するとともに、共に学んだ仲間と相互研鑽しながら、市民後見の健全な発展に寄与する活動をしております。
現在、『市民後見ひろば』には、1期～15期の延700名を超える修了生が会員として登録しております。『市民後見ひろば』は、会員皆様へ、ニュースレターとして最新情報を配信するとともに、学習の場、情報交換の場など会員をサポートする活動を行っております。

2023年6月18日に第3回オンライン交流会が開催されました。
今回は、知的障害者を支援する後見活動を事例として取り上げております。
参加者34名が5グループに分けれて意見交流をし、その後、全体交流において、各グループで話し合われたことが発表されました。
〇今回の事例（社会福祉士による後見取組）はこちらから

〇事例についての主な意見
・グループホーム入所後のアセスメントができていない。ケアマネジメントや支援者の連携で利用者をサポートする力の大切さを感じた。
・50歳の知的障害者ですと、息の長い付き合いが必要となる。どうやって繋いでいくか、チーム活動が鍵となる。
・グループホームまでの調整期間が短く、本人の意思がどこまで反映されているか、疑問に思う。
・本人と支援者との相性が重要である。
・本人が50歳に至るまで、支援ができていないことが課題である。
・ジョブコーチ、生活支援者、後見人それぞれが、連携して対応することが重要である。

〇事例以外の意見は次の通りです。
・障害者は在宅していると、65歳から介護保険となり、今まで利用できたものができなくなる。いわゆる65歳の壁が問題である。
・福祉支援のすき間を補う活動として、社協が中心となり立ち上げられた「有償ボランティア」がある。
・市民後見人と専門職後見人の活動に温度差がある。専門職は自分の立場を守る活動となっている。市民後見人は知識が少ないが、専門職後見人がやらない活動もしている。
・後見人の活動が見えないと知的障害をもつ子の親は心配。

最後に、「後見人は本人とどう向き合うかが大切。アセスメントをどう組み立てるのかを考えなければならない。相性も大事だが、人間関係をどう作るかを意識して、本人とチームが一緒になって関係作りを構築することが大切である。」と総括して閉会しました。

開催予定はありません。

令和4年1月～12月における、全国の家庭裁判所の成年後見関係事件の処理状況について、概況が取りまとめられました。
成年後見関係事件の概況（令和4年1月～12月）の概要をニュースレターにて報告しました。