『市民後見ひろば』は、2015年7月に「市民後見人養成講座修了生の会」として発足した任意団体です。
市民後見人養成講座は、2009年に東京大学において開講され、以後、毎年開催されております。2015年度は、東京大学（教育学研究科生涯学習論研究室）が開発した教育プログラムを民間団体が開催する形に改められ、2016年度以降は一般社団法人地域後見推進センターが主催者となっております。修了生は、養成講座で学んだ知識を生かし、地域社会に貢献するとともに、共に学んだ仲間と相互研鑽しながら、市民後見の健全な発展に寄与する活動をしております。
現在、『市民後見ひろば』には、1期～17期の延700名を超える修了生が会員として登録しております。『市民後見ひろば』は、会員皆様へ、ニュースレターとして最新情報を配信するとともに、学習の場、情報交換の場など会員をサポートする活動を行っております。

令和7年度第4回オンライン勉強会を東京都との協働により開催のご案内です。

１．題名：「知らないと困る！デジタル遺品と負の遺産」
２．開催日時：令和8年3月8日（日）10:00～12:00（講演90分、質疑応答30分）
３．開催方法：オンライン（Zoomによる配信）
４．募集人数：50名　※応募者多数の場合は先着順
５．参加費：無料
６．申し込み方法：以下申し込みフォームからお願いします。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/31150479873763
７．講師：向藤原　寛様（むこうふじわら　ひろし）さん
　　立川FP事務所　代表　ファイナンシャルプランナーCFP（R)
　　NPO法人相続アドバイザー協議会 上級アドバイザー
８．勉強会の内容
デジタル遺品とは、故人が生前に所有していた、デジタルで管理されている遺産（例：仮想通貨や電子マネーなど）を言います。携帯電話もデジタル機器の一つ。もしも亡くなった方の携帯電話を開ける時に必要なIDやパスワードがわからなかったら、携帯電話で管理していたデジタル遺品をどうしたらいいでしょう。
事前準備や対応策などの必要なことをわかりやすく話します。

※ お申し込みいただいた方には、3月1日(日)までにZOOMのアクセス情報をメールでお送りします。
もし届かない場合は、市民後見ひろばまでメールでご連絡ください。

開催の案内チラシはこちらをクリックしてください。

12月14日13時よりオンラインにて、「社会福祉協議会で行われている日常生活自立支援事業をご存知ですか。」をテーマに、市民後見ひろばの森俊樹が講師となり勉強会が開催されました。34名の会員が参加いたしました。
勉強会では、日常生活自立支援事業（以下日自という）の目的、支援内容、利用形態などについて説明が行われた後、杉並区を例に、利用料や利用状況などが具体的に紹介されました。あわせて、「あんしん未来事業」など、各自治体が独自に実施している関連事業についても紹介がありました。

勉強会後の質問タイムでは、参加者から活発な質問や意見が寄せられました。主な内容は次のとおりです。
・日自は市区町村単位の社会福祉協議会（以下、社協という）で審議されるのではなく、都道府県社協の審査が必要とされるのか？
⇒東京都では、市区町村社協が相談対応・支援計画の作成等を行い、最終的な適否確認を実施主体である都社協が行っている。また、運用を実施する各自治体の状況により、多くの待機者を抱える区市町村もある。
・日自から成年後見への移行はどのように行われるのか？
⇒関係機関・専門職を含むケース検討会で協議を行い、成年後見申立てに至る場合もある。
・日自の契約における能力の判断はどのように行われているのか？
⇒複数回の面接を通じて、契約内容や支援の趣旨を理解できているかを確認し、関係機関で総合的に判断している。
・日自の事業を拡大し、他の団体への事業展開が国により検討されているが、地域格差がさらに拡大する懸念はないか？
⇒成年後見制度の見直しにより、状況に応じて日自と後見制度を行き来する利用形態も想定されている。社協のみでは担い手不足が懸念されるため、支援の選択肢拡大を目的として他団体への事業展開が検討されている。

最後に、「各自治体により実施されている事業はさまざまでありますので、地域で事業を検証し、今後の活動につなげていただきたい。」とのまとめがあり、勉強会は終了しました。

法制審議会民法（成年後見等関係）部会第３３回会議（令和８年１月２７日開催）において「民法等（成年後見等関係）の改正に関する要綱」が決定されました。本要項は、成年後見・保佐・補助の各制度を再編し、法定後見の基本類型を「補助」とする制度を設けることが主な趣旨としております。
主な改正点は、次のとおりです。
①家庭裁判所は補助開始の審判を行い、事理弁識が不十分な者には「補助人」を付し、事理弁識能力を欠く常況にあるものには、「特定補助人」を付する。
②補助開始の審判の取消しを明確化する。
③本人の意向の尊重及び身上の配慮を明確化する。
④家庭裁判所への報告・事務、並びに本人死亡後における補助人等の権限について、規律を設ける。
⑤任意後見開始を審判がなされたときとし、補助制度との併存を可能とする。
⑥任意後見監督人の選任にあたり、考慮すべき事項について規律を設ける。
などです。
要綱案の原文はこちらをクリックしてください。

令和7年9月8日　社会保障審議会福祉部会において検討されました。
身寄りのない高齢者等が直面する、日常生活や入院・入所、死後事務など暮らしの様々な局面で支援の必要性が高まっています。既存制度だけでは十分に対応できないケースがあり、その対応策が検討されました。
◎身寄りのない高齢者などへの対応、成年後見制度の見直しへの対応について

法制審議会民法（成年後見等関係）部会第２１回会議（令和７年６月１０日開催）において、「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」が取りまとめられました。
来年度の法案成立に向け審議されております。
◎民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案

地域共生社会の在り方検討会議は令和7年5月28日に中間とりまとめを公開しました。
この中間とりまとめを基に、社会保障審議会福祉部会等において、社会福祉法の制度改正を視野に入れた具体的な検討が進められる予定です。
◎「地域共生社会の在り方検討会議」中間とりまとめ
◎「地域共生社会の在り方検討会議」中間とりまとめ概要.pdf

第2期利用促進計画の後半に向け中間検証が公開されました。
下記から参照ください。
◎第2期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書

令和6年1月～12月における、全国の家庭裁判所の成年後見関係事件の処理状況について、概況が取りまとめられました。
下記をクリックして参照ください。
◎成年後見関係事件概況（令和6年1月～12月）