『市民後見ひろば』は、2015年7月に「市民後見人養成講座修了生の会」として発足した任意団体です。
市民後見人養成講座は、2009年に東京大学において開講され、以後、毎年開催されております。2015年度は、東京大学（教育学研究科生涯学習論研究室）が開発した教育プログラムを民間団体が開催する形に改められ、2016年度以降は一般社団法人地域後見推進センターが主催者となっております。修了生は、養成講座で学んだ知識を生かし、地域社会に貢献するとともに、共に学んだ仲間と相互研鑽しながら、市民後見の健全な発展に寄与する活動をしております。
現在、『市民後見ひろば』には、1期～16期の延700名を超える修了生が会員として登録しております。『市民後見ひろば』は、会員皆様へ、ニュースレターとして最新情報を配信するとともに、学習の場、情報交換の場など会員をサポートする活動を行っております。

2024年12月21日（土）13時より、「知っておきたい介護保険制度～介護とお金の話～」と題し、Zoomを使用したオンライン講習会を開催いたしました。

講師には、黒田尚子氏（黒田FPオフィス代表・一般社団法人患者家計サポート協会顧問）をお迎えし、全国から47名の参加がありました。
講義では、介護保険の基礎知識を学び、介護にかかる費用について具体的な数字を交えながら現状を共有することができました。また、親が介護保険を利用する前にできる準備として、地域の社会資源の確認や相談窓口の活用、介護にかかる費用の把握が重要であることが強調されておりました。さらに、限られたお金を効果的に活用するため、自分に必要な情報を事前に収集することの大切さについても言及がありました。

休憩後の質疑応答では、次のような実践的な質問が寄せられました。
「老々介護状態だが、子としてどの程度関わるのが良いか。また、老健施設を利用した場合の費用はどのくらいか。」
「両親が介護状態にあり、母が倒れてリハビリ中のため、相談先を教えてほしい」
いずれも、親の介護に直面する参加者の切実な質問でした。

2時間にわたる講習会は、特に親の介護を控える世代にとって色々と考えさせられる機会となり、大変有意義なものとなりました。

令和5年1月～12月における「後見制度支援信託・後見制度支援預金の利用状況について、最高裁判所事務総局家庭局から概況が公開されました。
下記をクリックして参照ください。
◎後見制度支援信託等の利用状況（令和5年1月～12月）

令和5年1月～12月における、全国の家庭裁判所の成年後見関係事件の処理状況について、概況が取りまとめられました。
下記をクリックして参照ください。
◎成年後見関係事件概況（令和5年1月～12月）