『市民後見ひろば』について
2015年7月に「市民後見人養成講座修了生の会」として発足した任意団体です。
市民後見人養成講座で学んだ知識を生かし地域社会に貢献するとともに、共に学んだ仲間と相互研鑽しながら、市民後見の健全な発展に寄与する活動をしております。現在、1期～13期の700名を超える修了生が会員として登録しております。
会員皆様へ、ニュースレターとして最新情報を発信するとともに、学習の場、情報交換の場、会員の活動をサポートする場などを提供する活動を行っております。
＜ご報告＞
成年後見制度の利用の促進に関する施策の進捗状況について（2021年3月29日）
成年後見制度利用促進専門家会議が再開され、次期基本計画の案について検討するにあたり、成年後見制度の利用の促進に関する施策の進捗状況について、関係省庁及び最高裁より報告されましたのでいくつかご紹介します。
1.令和2年10月時点のKPIの進捗状況について（厚労省）
①中核機関（権利擁護センターを含む）の整備は、678の市区町村（全国の市区町村は1741）で整備され、令和3年度末では961市区町村での整備が見込まれている。
②市区町村計画を策定した数は285で、令和3年度末では1021市区町村が見込まれている。
③協議会等の合議体を設置した市区町村は304で、令和3年度末では658市区町村が見込まれている。
2.地域連携ネットワークの構築に向けた体制整備について（厚労省）
①自治体・中核機関等から体制整備や困難事案等の個別相談を受ける「窓口（Ｋ-ねっと）」を全国社会福祉協議会に設置した。
②意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドラインの普及のため、今年度から来年度にかけて47都道府県で研修を実施する。
③任意後見・補助・保佐等の広報・相談強化の取組の一環としてポータルサイトを立ち上げた。
④成年後見制度における市区町村長申立に関する実務者協議を開催する。親族調査の在り方や、本人の住所地と実際の居所が異なる場合等における審判の請求に係る市区町村間の調整を円滑にするための方策等について協議する。
⑤身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインを医療機関に周知を進める。
3.成年後見関係事件の概況について（最高裁）
後見人等による不正行為の概数が発表された。不正の件数、被害額ともに平成26年をピークに令和2年まで減少している。令和2年の不正件数は186件（専門職30件、専門職以外156件）、被害額は7億9千万円（専門職1.5憶円、専門職以外6.4憶円）。
4.申し立てにおける本人情報シートの提出（最高裁）
本人情報シートが提出された事件数は、調査開始（令和元年7月）以来上昇しており、令和２年８月以降は８０％以上の高い提出率で推移している。
5.後見監督人の事務と報酬について引き続き検討（最高裁）
①後見監督人に期待される新たな役割として、基本計画が想定する中核機関等による後見人支援が期待できない場合、専門職の後見監督人を選任し，親族後見人を支援することが考えられる。この場合は後見事務全般について総合的な支援を行うことが主要な役割となる。
②報酬算定における基本的な考え方は、後見監督人が実際に行った事務の内容や負担などを考慮して報酬を算定し、必要な事務を行わなかった場合には報酬を減額する。
6.任意後見制度及び保佐・補助類型の利用促進について（法務省）
①任意後見制度に関する説明の充実化し、よりメリットを感じられる内容にパンフレットやホームページの改訂を行った。
②後見制度支援信託及び後見制度支援預貯金の普及については、勉強会のフォローアップ会議を開催し、今後の課題として、保佐・補助制度の下でも利用可能な預貯金管理の仕組みを検討中。
③任意後見制度の趣旨に沿った適切な運用の確保として、「本人の判断能力が低下した場合には、速やかに任意後見監督人の選任の申立てをすることが求められます」という注意喚起をパンフレットに記載した。また、来年度以降には、任意後見監督人の選任を促す通知書などを送るといった取組をする。
7.後見制度支 援預貯金及び支援信託の導入状況について（金融庁）
令和２年３月末時点で、全預金取扱金融機関を対象に、支援預貯金及び支援信託 に係る導入状況等の調査を実施した。支援預貯金又は支援信託を導入している金融機関は約56％となっており、KPI（50％）を達成した状況。
業態別の導入状況をみると、信金では導入が進んでおり、約95％が導入済。他方、銀行では約34％、 信組では約37％が導入予定なしとしており、業態によりバラつきがみられる。
以上
