『市民後見ひろば』について

『市民後見ひろば』は、2015年7月に「市民後見人養成講座修了生の会」として発足した任意団体です。
市民後見人養成講座は、2009年に東京大学において開講され、以後、毎年開催されております。2015年度から、東京大学(教育学研究科生涯学習論研究室)が開発した教育プログラムを民間団体が開催する形に改められ、2016年度以降は一般社団法人地域後見推進センターが主催者となっております。修了生は、養成講座で学んだ知識を生かし、地域社会に貢献するとともに、共に学んだ仲間と相互研鑽しながら、市民後見の健全な発展に寄与する活動をしております。
現在、『市民後見ひろば』には、1期~15期の延700名を超える修了生が会員として登録しております。『市民後見ひろば』は、会員皆様へ、ニュースレターとして最新情報を配信するとともに、学習の場、情報交換の場など会員をサポートする活動を行っております。

学習会開催(2024年3月2日)の報告

3月2日㈯13時より学習会を開催しました。今回は初めて、会場とオンラインを併用したハイブリット方式で開催し、47名の会員が参加しました。
学習会は、「終活・もしもの事があった時~市民後見人として知っておくべきこと」のテーマで、(一社)包括あんしん協会代表理事 大和泰子氏に講義いただきました。

講義の概要を紹介します。
2025年には65歳以上の単身者は725万人と予想され、5人に2人はおひとり世帯となる見込みであること、東京都23区の孤独死は6,000人超(令和2年)などのデータを示し、一人暮らしの孤独死問題が指摘されました。
『一人暮らしの高齢者が備えるべきポイントとしては、「緊急連絡先」「身元引受人」「入院時や介護申請時の手続き人」など支援者・支援事業者を事前に決めておくことが大切です。身元保証契約や任意後見契約、死後事務委任契約などの制度を活用することで、万が一の時にスムーズなサポートが可能となります。』と、大和氏からは、事例を交えながら具体的なアドバイスが提供されました。
学習会では質疑応答の時間が設けられ、参加者からは「保証人が医療同意を求められた場合の対処法は?」「保証人が連帯保証した際の資金不足への対応策は?」「任意後見契約において監督人の指示が本人の意向に添わない場合はどうしたらよいか?」など、高度な質問が寄せられました。

学習会終了後に行われた交流会では、「具体例を交えた講義が理解しやすかった」「身元保証人に関する情報が参考になった」といった学習会への好評の声が寄せられました。また、参加者同士の交流や近況報告も行われ、有意義なひとときとなりました。

今後も様々なテーマでの学習会を企画し、会員の皆様にとって有益な情報を提供してまいります。

イベント・勉強会のご案内

お知らせ

成年後見関係事件の概況が公開されました

令和4年1月~12月における、全国の家庭裁判所の成年後見関係事件の処理状況について、概況が取りまとめられました。
成年後見関係事件の概況(令和4年1月~12月)の概要をニュースレターにて報告しました。

事務局よりお知らせ

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