『市民後見ひろば』は、2015年7月に「市民後見人養成講座修了生の会」として発足した任意団体です。
市民後見人養成講座は、2009年に東京大学において開講され、以後、毎年開催されております。2015年度は、東京大学（教育学研究科生涯学習論研究室）が開発した教育プログラムを民間団体が開催する形に改められ、2016年度以降は一般社団法人地域後見推進センターが主催者となっております。修了生は、養成講座で学んだ知識を生かし、地域社会に貢献するとともに、共に学んだ仲間と相互研鑽しながら、市民後見の健全な発展に寄与する活動をしております。
現在、『市民後見ひろば』には、1期～17期の延700名を超える修了生が会員として登録しております。『市民後見ひろば』は、会員皆様へ、ニュースレターとして最新情報を配信するとともに、学習の場、情報交換の場など会員をサポートする活動を行っております。

9月28日13時より令和7年度第2回オンライン勉強会を開催しました。
ZOOMを使用して行われ、北は北海道から南は宮崎県まで40名近くの方が参加いただきました。
勉強会では、高齢者を支援する架空の事例をもとに、参加者同士の意見交換と全体討議を行いました。まず、参加者を6つのグループに分け、グループごとに意見交換を実施。その後、全体会において各グループの検討内容を発表し共有しました。
発表では、次のような意見や課題が挙げられました。
・信頼できる人間関係の構築が重要である
・後見制度の利用につながる支援の道筋を整える機能があると良い
・行政の生活支援ネットワークを活用したい
・本人の意思確認が何より重要である
・支援のネットワーク構築が大切である
・支援を拒否している家族も、負担を軽減できれば改善の可能性がある
また、質問タイムでは、
「本人との信頼関係を築くための具体的な方法」「支援を行う際の収支シミュレーションの進め方」といった、実務に即した質問も寄せられ、活発な意見交換が行われました。

◎検討事例教材：
市民後見ひろば-令和7年度第2回勉強会_事例資料.pdf

6月21日、「第1回オンライン勉強会」が開催され、認定NPO法人市民後見センターさいたま 顧問・中田均氏を講師に迎え、「何をめざしてNPOを立ち上げ、成年後見の受任活動を行っているのか」をテーマに講演が行われました。当日は、スタッフを含め約40名が参加しました。
本講演では、NPO法人の設立経緯から、運営方針や維持の工夫について紹介されました。以下、概要を報告します。
　市民後見人養成講座を修了後、市民感覚を大切にし、障害者を中心とした権利擁護活動を推進すべくNPO法人を設立。　
　運営の維持にあたっては、助成金に依存することなく、継続的に安定した資金を確保することが重要であるとし、資金調達の工夫についても説明がありました。認定NPO法人は、寄付や遺贈に税制優遇があるため資金面では有利な一方、100名以上の寄付者の確保や厳格な監査への対応が求められることに言及されました。
　また、運用面では、不正防止の観点から1案件につき3名体制とし、成年後見賠償責任保険などに加入しているとのことです。
　受任対象者は「親族が身近にいない、中程度の資産を有する方」を中心とし、任意後見を軸に、見守り契約・財産管理委任契約・死後事務委任契約などを組み合わせた総合的な支援を提供していることが紹介されました。活動には、社会福祉士・ケアマネジャー・臨床心理士など、多様な専門職がスタッフとして参加しており、地域の中核機関にも参画しているとのことです。
　包括支援センター、福祉施設、社協などとの連携により受任件数を増やすことは可能ですが、それに伴い、スタッフの増員が課題であるとの認識が示されました。
　今後は、受任件数50〜100件を目標に、高齢者の終身サポート事業や後見監督人の受任など、活動の幅をさらに広げていく方針が示されました。地域の関係機関や住民と協力し、誰もが安心して暮らせる仕組み、すなわち「地域共助」の実現に向けた取り組みを続けていくとの展望が示されました。

令和7年9月8日　社会保障審議会福祉部会みおいて検討されました。
身寄りのない高齢者等が直面する、日常生活や入院・入所、死後事務など暮らしの様々な局面で支援の必要性が高まっています。既存制度だけでは十分に対応できないケースがあり、その対応策が検討されました。
◎身寄りのない高齢者などへの対応、成年後見制度の見直しへの対応について

法制審議会民法（成年後見等関係）部会第２１回会議（令和７年６月１０日開催）において、「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」が取りまとめられました。
来年度の法案成立に向け審議されております。
◎民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案

地域共生社会の在り方検討会議は令和7年5月28日に中間とりまとめを公開しました。
この中間とりまとめを基に、社会保障審議会福祉部会等において、社会福祉法の制度改正を視野に入れた具体的な検討が進められる予定です。
◎「地域共生社会の在り方検討会議」中間とりまとめ
◎「地域共生社会の在り方検討会議」中間とりまとめ概要.pdf

第2期利用促進計画の後半に向け中間検証が公開されました。
下記から参照ください。
◎第2期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書

令和6年1月～12月における、全国の家庭裁判所の成年後見関係事件の処理状況について、概況が取りまとめられました。
下記をクリックして参照ください。
◎成年後見関係事件概況（令和6年1月～12月）