『市民後見ひろば』は、2015年7月に「市民後見人養成講座修了生の会」として発足した任意団体です。
市民後見人養成講座は、2009年に東京大学において開講され、以後、毎年開催されております。2015年度は、東京大学（教育学研究科生涯学習論研究室）が開発した教育プログラムを民間団体が開催する形に改められ、2016年度以降は一般社団法人地域後見推進センターが主催者となっております。修了生は、養成講座で学んだ知識を生かし、地域社会に貢献するとともに、共に学んだ仲間と相互研鑽しながら、市民後見の健全な発展に寄与する活動をしております。
現在、『市民後見ひろば』には、1期～17期の延700名を超える修了生が会員として登録しております。『市民後見ひろば』は、会員皆様へ、ニュースレターとして最新情報を配信するとともに、学習の場、情報交換の場など会員をサポートする活動を行っております。

12月14日13時よりオンラインにて、「社会福祉協議会で行われている日常生活自立支援事業をご存知ですか。」をテーマに、市民後見ひろばの森俊樹が講師となり勉強会が開催されました。34名の会員が参加いたしました。
勉強会では、日常生活自立支援事業（以下日自という）の目的、支援内容、利用形態などについて説明が行われた後、杉並区を例に、利用料や利用状況などが具体的に紹介されました。あわせて、「あんしん未来事業」など、各自治体が独自に実施している関連事業についても紹介がありました。

勉強会後の質問タイムでは、参加者から活発な質問や意見が寄せられました。主な内容は次のとおりです。
・日自は市区町村単位の社会福祉協議会（以下、社協という）で審議されるのではなく、都道府県社協の審査が必要とされるのか？
⇒東京都では、市区町村社協が相談対応・支援計画の作成等を行い、最終的な適否確認を実施主体である都社協が行っている。また、運用を実施する各自治体の状況により、多くの待機者を抱える区市町村もある。
・日自から成年後見への移行はどのように行われるのか？
⇒関係機関・専門職を含むケース検討会で協議を行い、成年後見申立てに至る場合もある。
・日自の契約における能力の判断はどのように行われているのか？
⇒複数回の面接を通じて、契約内容や支援の趣旨を理解できているかを確認し、関係機関で総合的に判断している。
・日自の事業を拡大し、他の団体への事業展開が国により検討されているが、地域格差がさらに拡大する懸念はないか？
⇒成年後見制度の見直しにより、状況に応じて日自と後見制度を行き来する利用形態も想定されている。社協のみでは担い手不足が懸念されるため、支援の選択肢拡大を目的として他団体への事業展開が検討されている。

最後に、「各自治体により実施されている事業はさまざまでありますので、地域で事業を検証し、今後の活動につなげていただきたい。」とのまとめがあり、勉強会は終了しました。

9月28日13時より令和7年度第2回オンライン勉強会を開催しました。
ZOOMを使用して行われ、北は北海道から南は宮崎県まで40名近くの方が参加いただきました。
勉強会では、高齢者を支援する架空の事例をもとに、参加者同士の意見交換と全体討議を行いました。まず、参加者を6つのグループに分け、グループごとに意見交換を実施。その後、全体会において各グループの検討内容を発表し共有しました。
発表では、次のような意見や課題が挙げられました。
・信頼できる人間関係の構築が重要である
・後見制度の利用につながる支援の道筋を整える機能があると良い
・行政の生活支援ネットワークを活用したい
・本人の意思確認が何より重要である
・支援のネットワーク構築が大切である
・支援を拒否している家族も、負担を軽減できれば改善の可能性がある
また、質問タイムでは、
「本人との信頼関係を築くための具体的な方法」「支援を行う際の収支シミュレーションの進め方」といった、実務に即した質問も寄せられ、活発な意見交換が行われました。

◎検討事例教材：
市民後見ひろば-令和7年度第2回勉強会_事例資料.pdf

令和7年9月8日　社会保障審議会福祉部会みおいて検討されました。
身寄りのない高齢者等が直面する、日常生活や入院・入所、死後事務など暮らしの様々な局面で支援の必要性が高まっています。既存制度だけでは十分に対応できないケースがあり、その対応策が検討されました。
◎身寄りのない高齢者などへの対応、成年後見制度の見直しへの対応について

法制審議会民法（成年後見等関係）部会第２１回会議（令和７年６月１０日開催）において、「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」が取りまとめられました。
来年度の法案成立に向け審議されております。
◎民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案

地域共生社会の在り方検討会議は令和7年5月28日に中間とりまとめを公開しました。
この中間とりまとめを基に、社会保障審議会福祉部会等において、社会福祉法の制度改正を視野に入れた具体的な検討が進められる予定です。
◎「地域共生社会の在り方検討会議」中間とりまとめ
◎「地域共生社会の在り方検討会議」中間とりまとめ概要.pdf

第2期利用促進計画の後半に向け中間検証が公開されました。
下記から参照ください。
◎第2期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書

令和6年1月～12月における、全国の家庭裁判所の成年後見関係事件の処理状況について、概況が取りまとめられました。
下記をクリックして参照ください。
◎成年後見関係事件概況（令和6年1月～12月）