ニュースレター№68を配信しました

4月10日付の日経新聞で「法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は4月9日、成年後見制度の見直しの議論を開始した。日常の行動は本人が意思決定するのを前提に、後見人が支援をする範囲を事前に定める案などを議論する。2026年度までに民法などの関連法の改正を目指す。」と報じられております。
今回は、成年後見制度利用促進専門家会議（第2期基本計画期間）「総合的な権利擁護支援策ワーキ ング・グループ」の検討概要を紹介いたします。