『市民後見ひろば』は、2015年7月に「市民後見人養成講座修了生の会」として発足した任意団体です。
市民後見人養成講座は、2009年に東京大学において開講され、以後、毎年開催されております。2015年度は、東京大学（教育学研究科生涯学習論研究室）が開発した教育プログラムを民間団体が開催する形に改められ、2016年度以降は一般社団法人地域後見推進センターが主催者となっております。修了生は、養成講座で学んだ知識を生かし、地域社会に貢献するとともに、共に学んだ仲間と相互研鑽しながら、市民後見の健全な発展に寄与する活動をしております。
現在、『市民後見ひろば』には、1期～16期の延700名を超える修了生が会員として登録しております。『市民後見ひろば』は、会員皆様へ、ニュースレターとして最新情報を配信するとともに、学習の場、情報交換の場など会員をサポートする活動を行っております。

4月13日13時より、第17期市民後見人養成講座を修了された皆さまの交流会をオンラインで開催いたしました。
当日は、17期修了生15名と市民後見ひろばスタッフ7名が参加しました。

まず、市民後見ひろばの活動をご紹介した後、3つのグループに分かれて、養成講座を受講した動機や今後の活動などについて、自己紹介を交えながら交流を行いました。続いて全体ミーティングが行われ、「任意後見制度の現状と課題」「報酬額のあり方」「法人後見の対応」「転居が困難な方への支援」など、実際の現場で直面するテーマについて、意見交換が行われました。

3月23日にオンライン勉強会を開催しました。
テーマは、最近話題の「意思決定支援」とは？〜動画「LIFE　意思決定支援の基本的考え方」を視聴し、意思決定支援について語り合いましょう〜
まず、厚生労働省作成の動画「意思決定支援の基本的な考え方」を視聴した後、グループに分かれて意見交換を行いました。
今回の勉強会には、現場で意思決定支援に携わる方、ご家族の意思決定に直面された方、意思決定支援を学びたい方など、さまざまな立場の28名が参加しました。
議論を通じて、精神疾患のあるご家族を支える際の困難さや、介護専門職の支援の重要性、地域ぐるみで支えることの意義について理解を深めることができました。また、ガイドラインに基づいた意思決定支援がパターン化・マニュアル化される一方で、個別支援の必要性を改めて実感したとの意見も寄せられ、大変有意義な学びの機会となりました。

第2期利用促進計画の後半に向け中間検証が公開されました。
下記から参照ください。
◎第2期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書

令和6年1月～12月における、全国の家庭裁判所の成年後見関係事件の処理状況について、概況が取りまとめられました。
下記をクリックして参照ください。
◎成年後見関係事件概況（令和6年1月～12月）